IT導入補助金については、1次公募(臨時)が3月末に締め切られましたが、あくまでコロナ不況による臨時という位置づけでした。
本日、IT導入補助金2020の公募要項(暫定版)が発表となりましたので、特出すべき点について記載いたします。
なお原本は下記を御覧ください。
IT導入補助金本サイト
6月上旬スタート 6月・9月・12月に締め切り有り
交付申請期間:2020年6月上旬~2020年12月下旬まで
事業実施機関:交付決定後~6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途指定
本事業の公募は、令和2年6月、9月、12月に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定。 ※ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。
4/1からすぐに公募始まるのでは?という予想をしていましたが、6月上旬となりました。
緊急事態宣言からの休業要請がありましたので、今すぐ開始しても困る会社さんは多いのかもしれません。
最初の締め切りが6月となりますので、1回目の募集は短期間で終わる形になります。(6月上旬公募開始・6月内締め切り)
2020年度内の公募期間中は1申請のみ
2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみとする。
各締切り回ごとに公表される採択結果にて不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能。なお、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。
※交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正サービス等生産性工場IT導入支援事業)での申請は行えない。
ここが少しわかりづらいのですが、例えば2つのツールを貰おうと、2重に申請を行うことは出来ません。
ただし、6月の締め切りで1回交付申請に落ちた企業が、9月締め切り前にもう一度申請することはできます。
もし6月の締め切りで受かった場合、その交付決定日から12ヶ月間は次の申請ができません。
ただし少し気になる点があります。
「令和元年度補正サービス等生産性工場IT導入支援事業」での申請ができない、と書かれているのですが、
【「令和2年度補正予算案「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設」におけるIT導入補助金】が実は4月7日に閣議決定されているのです。
こちらのIT補助金については、後日詳細が発表になるとのことです。
B類型は賃上げ・従業員への表明が必要
(セ)本項ア~シの要件に加え、本事業でB類型に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1. 5%以上増加
・(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+3 0円以上の水準にする
当初2020年B類型の公募では、この賃上げが条件となっていましたが、第一次公募(臨時)ではこの要件は取り下げられていました。
しかしながら、今回の公募からは適用されるようです。
なお、賃上げ未達の場合、交付金の一部返還を求められる場合があります。
コロナ不況が襲う中、正直厳しい要件だとは思います。
しかしながら、「ただし、付加価値額増加率が年率平均1. 5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。」とあります。コロナウイルスによる不況等はこれに該当する可能性があります。
gBizID プライムの取得が必要 駆け込み申請には注意
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizIDの利用を推奨しています。gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。
本IT導入補助金の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
行政サービスへ申し込む際、1つのID・パスワードでいろいろなサービスにログインできるのが「gBizID」とのことです。
IT導入補助金に申し込む際、このgBizIDプライムへの登録が必須となっています。
(プライムと名はついていますが、無料で登録はできるようです)
gBizプライムへの登録には書類送付等が必要になります。※利用マニュアルはこちら
短時間で済むものではないため、駆け込み申請には注意が必要です。
テレワーク導入は加点対象
(3)加点項目に係る取組の審査
•国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
•在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいるか
コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの会社でテレワークの導入が進んでいます。
テレワーク導入に取り組んでいる企業には加点がなされます。
ITツール登録要項については未だ発表なし
第一次公募(臨時)では、ITツールの申請は行えず、前年度のITツールがそのまま引き継がれました。
今回のITツールはいつから登録が出来るのか、新規のIT導入支援事業者公募はあるのか、等の情報は明らかになっていません。
また詳細が分かり次第記載します。
システム開発や、ECサイト制作等、まずはCUBEへご相談を!
どういったシステムが必要なのか、CUBEがご提案いたします。こちらからお問い合わせください。