こんにちは。今回は新型コロナウイルスが長引くにあたり、資金調達に困っている経営者も多いと思うので、どうすれば簡単にリスクなく資金が調達できるのかについて解説していきたいと思います。コロナの影響は長引くことが予想されており、一刻も早くキャッシュを獲得しないと倒産してしまうような企業も少なくないと思います。
例えば、飲食店は現時点で一部のチェーン店やファストフード店を除くほとんどの店舗が休業となっています。開店していたとしてもランチのみで、稼ぎどきの夜に営業をすることは許されていません。特に居酒屋系統はダメージが大きいです。それだけではありません。航空業界や旅行業界など、人の移動ありきのビジネスを経営している経営者もかなりの被害が出ています。この手の業界はオンラインでは収益をまかなう事ができませんし、代わりに別のプランを代用して収益を得るという事が難しい業態です。こういったところに近い分野で経営されている人も早急な資金調達が必要になってくるはずです。ではどうすれば今回の経済困難を打破できるのでしょうか？
まず初めにして欲しいことは、自社の収支構造をしっかりと把握するということです。意外と経営者はここを把握していない人が多いです。収支がそれぞれいくらなのかは算出しておきましょう。そして今回のコロナ騒動で影響が出てきているのは間違いなく売り上げの方です。営業時間が短くなってお客さんが来なくなったり、仕事の依頼が来なくなって売り上げは大きく落ち込んでいるはずです。一方で注目して欲しいのが支出の方です。支出の中身としては、人件費、光熱費、変動費などの種類があります。それらの現状の内訳をしっかり文字に起こして把握しましょう。そして中でも重要なのが人件費などが含まれる固定費です。固定費とは売り上げが増えても減っても必ず支払わないといけないお金です。つまりコロナの影響で売り上げが落ちても関係ありません。多くの経営者はこの固定費でダメージを受けるはずです。逆に言えばこの固定費さえ支払える金額を準備する事ができれば今回のコロナショックでの経営被害を最小限に食い止め、コロナ終息後に売り上げを再び伸ばしていく事ができるでしょう。
多くの企業や店舗は今、赤字経営を余儀なくされているはずです。ですので早急な手元資金を確保する必要があり、目安は毎月の固定費の３ヶ月分ほどは必要になってくるでしょう。理想としては１年分確保できるといいです。では手元資金を確保するにはどういった手段があるのでしょうか？今回は主要な３つの手段を皆さんに解説していきます。
まず１つ目は「融資」です。これは今申し込みが殺到していて、現時点で１０万件ほどの処理が施されています。融資の種類としては、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、それから銀行などがあります。融資を受けるメリットとしては、ある程度まとまったお金が確保できるということにあります。手続き自体も最近は簡素化されてきているので以前に比べれてよくなってはいますが、このご時世なので窓口は間違いなく混み合っています。ですのでいち早く申請をして資金を確保することをオススメします。一方でデメリットとしては借り入れになるわけですので、将来的には返済しなければなりません。ただ、コロナの件に関しては返済期限の優遇措置が取られているところも多いので、その辺は要項を読んでしっかりと把握しましょう。
２つ目は「助成金、補助金、給付金」などです。種類としては雇用調整助成金、特別定額給付金、持続化給付金などがあります。これらに関しては従業員の給料の保証に関する内容になってきます。この手の補助を受けるメリットは、返さなくてもいい、つまり返済義務がないということにあります。しかしながら一方でデメリットとしては、国の公的なお金をもらうわけなので、申請が複雑であったり、審査を通過するのが困難であるという点があります。それから給付を受けるにあたりお金がかかり、それが先払いなので手元に余裕のない人は厳しいです。
３つ目は「経営改善」です。これは、固定費の削減や保険の見直し、事業の見直しを図るなど、外部に助けを求めるのではなく自分たちの力で改善をしていこうというものです。間違いなくこの経営改善はどの企業、店舗も実施すべきです。人件費を削るために学生のアルバイトを解雇しているところもかなりあるというニュースが流れてきます。残念ではありますがやむを得ないケースもあります。これら３つを上手に組み合わせながら、固定費３ヶ月分のキャッシュを早急に確保してください。
ここからは先ほどの３つのうち前２つを更に詳しく見ていきます。まずは融資です。先ほど紹介した日本政策金融機関では、新型コロナウイルス感染症特別貸付といった種類の融資があります。これは通常の貸付に特典で様々なサポートが付いています。対象としては売り上げの５％以上で何からの影響が出たところですので、ほとんどの経営者は該当するのではないでしょうか。対象内であれば是非活用していただきたいです。特に固定費に関しては１５年の長期で借りられるのでそこは非常に大きなメリットとなります。また、既に借りてしまっている人に関しても全くの新規で借りられるような制度になっているのでそこも安心してください。また、銀行融資に関しては普段とは違う特別な保証がなされており、売り上げが２０％以上の影響を受けたところが対象です。ただ一部種類や地域によっては条件が違うところもあるので注意してください。
次に助成金、補助金、給付金に関してです。メインとなるのは雇用調整助成金です。内容としては新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するという制度です。助成率に関してもこれまでは３分の２という割合でしたが、条件が揃えば１０分の９ほどの確率でもらうことができます。そしてこれに関連する書類に関しては事後提出でもいいとの許可が降りているケースが多いのでまずは申請することをオススメします。一般的には休業手当は平均給与額の６０％が目安でその額が後日事業主に助成されるといった形です。ですのでまず経営者は一時的に従業員に給料を支払う必要があります。持続化給付金に関しては、感染拡大の影響を受ける事業者に対して再起の糧としてもらうための事業全般に幅広く使える給付金のことです。法人は２００万円、個人事業主は１００万円の支給があります。中小企業、フリーランス、個人事業主、医療法人、NPO法人についても幅広い分野で対象となっています。こちらの制度も積極的に活用しましょう。
いかがだったでしょうか？資金確保といっても様々な方法があることが経営者の方は理解していただけたかと思います。１つの手段に固執せず、是非今回紹介した複数の手段で早急にキャッシュを回収していただきたいです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
